第22弾 地震保険料の値上げについて考えてみよう

あまり世間では知られていないかもしれませんが、実は地震保険は平成29年1月1日、平成31年、平成33年と段階的に値上げをし、現状より全国平均19%の値上げになる予定といわれています。まず、来年1月1日に全国平均5.1%の値上げになるといわれていますが、北海道や愛知県など、11都道府県では値上げではなく、値下げとなるようです。

 

地震保険法に関する法律について

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地震保険は、国の地震保険法に関する法律に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度となっています。つまり、一つの保険会社だけの判断ではなく、今回の改定は全社共通の内容なのです。

 

料率が改定する主な理由とは?

料率が改定する主な理由については、保険料を算出する際に基礎としている「確率論的地震動予想地図」の見直しといわれています。損害保険料算出機構が地震被害データ・各種研究成果を反映して、被害予測の精度向上を図り、将来的な地震発生に伴う危険度が増加したという結論に達したようです。また、政府の地震調査研究推進本部が作成し、平成24年12月に震源データの追加及び地盤の揺れ方を再評価し、内容を見直していました。

 

そもそも地震保険とは?

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地震保険は、建物や家財を対象として、地震・噴火またはこれらによる津波を直接・間接の原因とする損害を補償する保険です。そして、地震保険は必ず火災保険とあわせて加入することとなり、保険金額は建物については、5,000万円、家財は1,000万円を引き受け限度額とし、火災保険金額の30%~50%で設定しなくてはいけません。

 

火災保険に加入している方でも、地震保険は建物価額の満額が補償されるわけではないため、地震保険の加入を見送っている方も少なくはないかもしれません。ですが、最近の地震の多さを考えると、震災が起きた場合の建物の修繕費、今後の住宅ローンの返済などを考えてみた場合には、少しでも保険金が出ることで精神的にも助かることは多いかもしれません。とはいえ、保険料の値上げともなれば家計への影響は避けられません。そう考えた場合には、改定前に現在の保険料率で最大5年の長期契約にする、など対策を講じてみるのもいいのではないでしょうか。

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