第27弾 確定拠出年金 ~日本版401k~

皆さんは確定拠出年金をご存知ですか。確定拠出年金制度とは、個人もしくは、会社が積立金を拠出し、個人の資産運用の判断で、その成果が個人の老後の受取額となる仕組みです。会社が退職金・企業年金制度として採用する企業型確定拠出年金と、個人が任意で加入する個人型確定拠出年金があります。また、2016年5月に衆議院にて確定拠出年金法が改正されました。2017年1月から新しく改正された法律が実施されることになるのですが、今回は、個人型の法改正のポイントをみてみたいと思います。

 

■個人にとっての改正点について

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今回の改正で、誰でも確定拠出年金に加入することができるようになりました。従来の企業型の確定拠出年金は会社が採用していなければ加入できませんでしたし、個人型の確定拠出年金も加入できる人が限られていました。ですが今回の改正では、公務員等・企業年金のある会社員・専業主婦等も対象になりました。

 

ただし積み立てられる上限額は下記のようにそれぞれ異なります。

 

自営業者 … 月額6.8万円 (年81.6万円)

企業型DCのある会社員 … 月額2.0万円 (年24.0万円)

企業年金のない会社員 … 月額2.3万円 (年27.6万円)

企業年金のある会社員 … 月額1.2万円 (年14.4万円)

公務員 … 月額1.2万円 (年14.4万円)

専業主婦(第3号被保険者) … 月額2.3万円 (年27.6万円)

 

■確定拠出年金のメリットについて

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①掛金が所得控除、②運用益が非課税、③受取時にも退職金と同じ非課税枠が使えるなどの税制優遇がありますので、老後の資産形成をするには効果的といえます。また変更点としては、「ほぼ全員が60歳から受け取り可能」というところです。今までは限定的に中途退職時などの脱退一時金の受け取りを認めていましたが、解約に制限があるということは、個人の確定拠出年金制度利用については計画的な資金計画が必要だということになるのです。

 

確定拠出年金の積立は老後のために考えても税制上のメリットが得られるなど魅力的な制度です。知名度はまだ低く、14万人くらいしか利用していないといわれていますが、もっと多くの人に活用してほしい制度です。 個人型確定拠出年金制度の活性化により、魅力的な商品リストを提示する金融機関も増えてくると予想されます。今からでも遅くはないので、各社の個人型確定拠出年金のビジネスモデルを注視し、2017年以降の加入を検討してみるのもいいのではないでしょうか。

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