第34弾 配偶者控除後の働き方について考える

「控除」とは収入から差し引ける経費のことで、配偶者控除の他にも社会保険料控除や生命保険料控除などがあります。このうち配偶者控除は、配偶者の年収によってうけられるかどうかが判断されています。しかし、これが女性の働き方に悪影響を与えているのではないかということで、見直しが検討されています。

 

■配偶者控除の現状

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配偶者控除は、パート勤務などの主婦もしくは無収入の主婦を配偶者とする方に対して適用される制度です。パートで給与収入の場合は年収103万円以下の収入が対象となり、また、自営業であれば経費を差し引いた所得38万円以下の場合は、夫の収入から38万円控除が認められます。妻が103万円以上の給与収入で働く場合、自営業の場合経費を差し引いた38万円を超えると、この配偶者控除がなくなり、代わりに配偶者の収入額によって段階的に控除額が減る配偶者特別控除を受けることになります。そして、給与収入141万、自営業の場合は経費を差し引いた所得76万円を超えると配偶者特別控除の適用もなくなります。

 

例を見てみます。夫の年収600万円で所得税率10%の場合、妻のパート収入103万円以下で配偶者控除の適用を受けると、38万円の10%相当額の38,000円の節税効果があります。一方、仮に妻のパート収入が120万円だった場合、控除額は21万円に減り、節税効果は21万円の10%相当額、21000円になります。更に、妻のパート収入も所得税課税対象となり8500円が課税されます。
結果、収入が103万から120万円になって17万円増えても、夫の節税効果の減少と妻の所得税が加算とで、家計全体のプラスは144,500円となります。年収が増えても、税負担が増えるのでなんとなく損した気持ちになる。税金の負担が発生しない年収にセーブしたくなるのもわかります。
他にも、妻の年収が130万円を超えると夫の被扶養者から外れて社会保険料(または国民保険)や年金の負担が発生します。

 

■配偶者控除の見直し

日本は、先進諸国の中で比較すると働く女性が比較的少ないといった現状にあります。

配偶者控除の見直しは、これから不足するであろう労働力の確保に女性が必要であるといった問題を解決するためのものです。より良い税改正に期待したいところです。また、税負担が増えるとはいえ、収入を得た分、その分のお金は手元に必ず残ります。
資産形成を考える上でも様々なケースがございますので、お気軽にご相談下さい。

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